兵庫県ユニセフ協会は、9月26日の「核兵器廃絶国際デー」を前に高橋優太さんをお迎えし平和学習会を行いました。

高橋さんたちは、先の6月には第1回核兵器禁止条約締約国会議、8月には核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に参加しました。

核兵器禁止条約締約国会議には約1000人が参加し、そのうち市民参加が500人、その1/3が30歳以下の若い人たちでした。核実験が繰り返された国の若者は、核兵器は人間が人間らしく生きるための必要なものを根こそぎ奪い取っていく悪魔の兵器だと言います。 高橋さんたちは、被爆者の皆さんが証言を行う場を作りました。被爆者の厳しい現実を聞いた若者は、日本政府はなぜ会議に参加していないのか、被爆者支援はどうなっているのかなどの鋭い質問を投げかけました。 国々、人々によって温度差のある認識を共有していくことが大きな課題だと感じました。また、外交官をはじめ参加者に自分たちの課題を提言したアドボカシー活動では成果を実感できました。

現在91か国が核兵器禁止条約に署名しています。
会議には正式な加盟国でなくてもオブサーバーとして参加でき、オランダ、ドイツなどは自国の安全保障上の立場を説明し、締約国やNGOとの意見交換を目指す姿勢を示していました。 日本はどうでしょうか。政府は「私たちは核保有国と非保有国との橋渡しをする。まだ核保有国が含まれていないから 核兵器禁止条約には参加しない」として、今回のオブザーバー参加を見送りました。

NPT 再検討会議は、残念ながらロシアの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました。
高橋さんは、今回の岸田さんのスピーチの中に「非人道性」ということの発言もなく、日本としての役割がどんどん薄まっていると感じました。 また、核保有国と非保有国との橋渡しをするのであれば、核兵器禁止条約締約国会議へも参加すべきだったと思いました。

高橋さんは次のように呼びかけました。核兵器が使われるとあらゆる人々に影響が出ます。核政策を決めているのは大人たちです。 私たちはその決定のツケを回されているではないのかという問題意識があります。違った価値観もありますが、それでも私たちが生きていきたい社会を、私たちの手で作っていきたいという思いがあります。 そういう仲間たちが集ったからこそ、私はこうして動き続けられることができます。先ず知るということ、 そして地元の議員も含め政策を決める人たちと対話し、共に考えていきましょう。

トーク「ヤマトンチュとして沖縄に向き合う」 －“遺骨土砂問題”に取り組んで－
西尾さんは、高校の修学旅行で訪れた沖縄が抱えている問題を知り、とりわけ辺野古基地建設の埋め立てに遺骨土砂を使用しないよう訴えてきました。
今日はスライドを使い、「遺骨土砂問題」について、現状と今後の流れについて話しました。 210を超える地方議会では、遺骨土砂問題に関する反対意見書を採択していますが、国は動いていません。
日本のわずか1％の人々が住む沖縄に全国の米軍専用施設の7割があります。人々は基地関連の問題に不安を抱いています。沖縄の問題は他人事ではありません。「皆さんの地域でも運動を！」と市民活動への参加を訴えました。

沖縄返還50年を迎え、沖縄のリアルな状況を知るとともに、今の自分に何ができるか考える時間になりました。

医師。ユニセフ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）などを経て、2022年3月から、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）CEO。世界110カ国以上で人道支援、感染症対策など保健医療活動に従事。第54回吉川英治文化賞等を受賞。 著書に『人類VS感染症 新型コロナウィルス-世界はどう闘っているのか』など。

※オープニングでは、竹内海人さんによるクロマチックハーモニカの演奏がありました。
情熱のこもった素敵な音色が会場を包みました。

※この講演会は「公益信託兵庫県婦人会館ユネスコ基金」の助成を受け開催しました。

日　時　2022年7月19日（火）-29日(金)　
会　場　コープこうべ生活文化センター　1階　展示室
協　力　大阪ユニセフ協会

世界では、4人にひとり（5億3,500万人）の子どもが紛争、不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。
干ばつや超大型のサイクロンや台風などの自然災害に見舞われた子どもたちやウクライナ危機により戦渦に巻き込まれ故郷を追われる子どもたちの状況、そこでのユニセフの支援活動を紹介しました。

リベリア共和国は西アフリカに位置し、1847年にアメリカから移住してきた解放奴隷たちによって建国された歴史ある国です。
アフリカでは、冷戦終了頃から民族の違いなどが原因で紛争が起こり始め、 リベリアでも1989年から国連の介入で終戦するまでの14年間にわたって内戦が繰り広げられ30万人が命を落としました。

マーサさんは11歳の時に難民キャンプで暴行を受け歩行困難に。自力では動けない、誰からも見放された、そんな絶望にあった時に出会ったのが、国境なき医師団の日本人看護師・美木朋子さん。運命の出会いでした。 その後、治療のために来日し神戸市立友生支援学校中等部を卒業、リベリアに帰国し高校を卒業、再来日し2015年立命館アジア太平洋大学に入学しました。 父の「教育は武器」という言葉もあり、彼女は学ぶことをあきらめませんでした。

その間どれほどの苦難があったか。マーサさんをよく知る参加者の一人は「いつも崖っぷちの人生を歩いていた」と話しました。
マーサさんは、「生きたいけれど生きられない人もいる。辛いことも起きたけれど私は死んではいない。生きられなかった人のためにも生きたい。母は私のことを諦めなかった、自分が諦めたら母に悪い。 これまでの辛かった経験、楽しかった経験が今の自分のアイデンティを作っている。辛い経験もあったから今があり、前向きに生きていける。それがあるから強い人になれた。経験は必要だと思う」と語りました。

マーサさんは、入学後、リベリアの教育サポートグループ「マーサミッションアフリカ」を設立し活動しています。また、大学院の卒業を秋に控えた今、紛争の影響を受けた人を助ける仕事をしたいと歩み始めています。

日　時　2022年6月1日（水）～13日（月）
会　場　コープこうべ生活文化センター　1階　展示室
主　催　兵庫県ユニセフ協会

「子どもの権利条約」は子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動するユニセフの活動基盤です。子どもを取り巻く環境が厳しさを増し、子どもの権利への関心が高まっている今、「子どもの権利条約」について、ユニセフ活動とともに紹介しました。

設立20周年記念講演会の第2回目は、長倉洋海さんをお迎えし開催しました。 長倉さんは、世界中で撮影した写真をスクリーンに映しつつ、紛争地や辺境で生きる人々との交流を通して感じた現代社会の姿について、「四角いぼくたちとまあるい地球」と題して話されました。


コンピュータや家や車はどちらかと言うと「四角いもの」、四角形は効率の良い形です。私たちは四角の中で便利に生きています。 人間が便利な生活を求めてきたことは悪いことではありませんが、近代文明というのは資源を取り尽くす文化で、森林を伐採し、動物を追いやり、トン当たり数グラムの金を得るため地下数千メートルも掘っています。人間の欲望の成せる技です。

  ▶講演会 「子どもがまん中」地球のどこで生まれても～アジアでそして日本で～
    講師　浜田進士さん（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長、子どもの権利条約関西ネットワーク共同代表、自立援助ホームあらんの家＆ミモザの家統括施設長）
  ▶パフォーマンス「大地の鼓動～ンゴマアフリカ」
    演奏　大西匡哉（まさや）さん（ケニア伝統太鼓ンゴマ奏者、ドゥルマ民族の村で伝統文化継承者スワレ・マテラ・マサイ氏に8年間師事）
  ▶マルシェ（12：00～12：30、14：20～）
    出展ブース
     ◎ 石光商事株式会社 https://www.ishimitsu.co.jp
     ◎ マゴソスクールを支える会 　http://magoso.jp
     ◎ ミャンマー関西 　http://mmr-kansai.com
     ◎ NPOネパール虹の家　 https://www.facebook.com/golaypritam
     ◎ バオバブ　 http://www.baobab.co.jp
     ◎ NPO法人ルワンダの教育を考える会 　http://www.rwanda-npo.org

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講演会
「子どもがまん中」地球のどこで生まれても～アジアでそして日本で～

講師:浜田進士さん（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長。子どもの権利条約関西ネットワーク共同代表。自立援助ホームあらんの家＆ミモザの家統括施設長。）

浜田さんは1985年～1992年、日本ユニセフ協会の職員として働いておられました。その間の1989年に国連総会で「子どもの権利条約」が採択されました。
子どもの権利条約は「子どもにとって何が一番大切」で子どもをどのように支援するべきかを示した「国際的な決まり」です。ユニセフも当初は子どもの保護、5歳未満の生存率改善や栄養・医療・教育支援を推進していましたが、 1996年頃から「子どもの権利条約」の理念である「尊厳ある人としての子ども」を前面にして活動しています。子どもの権利の主人公は子ども自身、子どもが真ん中にあります。

浜田さんがバングラデシュで出会った路上で商いをしているストリートチルドレンは、こちらの思い込みで「お釣りはいらない」と言ったら、それを拒否しました。 彼らは自分の力で現在を生きており、尊厳ある存在でした。また、保護のため施設に連れて行った子どもたちの何人かは、すぐに逃げ出してしまいました。彼らは仲間と自分自身の安らげる場所を大切に考えているのでした。

大人の子どもたちに良かれという思い込は、子どもたちの考えと同じではないのです。子どもの事は子どもに聴いてみないと分かりません。日本の自治体でも、子どもの声を聴き、子どもに関する条例を制定する街づくりが始まっています。

20周年記念講演の第１回目は、安田菜津紀さんをお迎えしウェビナーで開催しました。

安田さんは、写真を通して皆さんに現地の方々と出会っているような感覚に近づいていけたらと、話を始められました。
2011年3月に東日本大震災が起こり、時を同じくしてシリアの戦争が始まりました。
シリアでの戦争は今なお続き、社会生活は破壊され、人口のおよそ半分近くが国内外で何かしらの避難生活に追いやられ、寒い冬には、ようやく逃れてきた避難先で凍死する子どももいます。 ある日突然しかも自分の力ではどうにもならない一方的な力で日常が粉々に砕かれてしまうことがあります。戦争の理不尽さもそこにあります。

一方、岩手県の陸前高田市の仮設住宅で、戦時中の空襲、チリ地震津波、東日本大震災と人生3回目の避難生活を送るおばあちゃんは、私たちは国を追い出されるというところまで追い詰められたことはなかったと話し、 シリアの子どもたちのために衣類を集めてくれました。 世界中からの支援を受け少しずつ日常を取り戻してきたことへの「恩」をシリアの子どもたちに回す「恩送り」です。

安田さんは、日本での在留資格を失い、名古屋の出入国管理在留管理局の収容施設で、適切な治療を受けられず亡くなったスリランカのウシュマさんの取材を続けてきました。 ウシュマさんは何故このような形で命を奪われたのか。私たちの周りを見回した時、多様性とかダイバーシティという言葉がよく使われ、米国のブラックライブズマター（黒人差別）のような酷い差別はないという意見が多く見られますが、 日本社会で本当に中身が伴った言葉として使われているでしょうかと、問いかけました。

世界では100人に一人が、何かしらの形で避難生活を送っています。その半数近くが子どもと言われています。日本で、2020年に難民申請後認定されたのはわずか47人でした。 シリア政府の迫害から日本に逃れてきたジョゼフジュディさんの娘さんは、日本で生まれましたが、事実上の無国籍状態に置かれています。難民認定の壁だけではなく、こうした制度により存在しないことになる、といった問題も生まれています。

子どもの表情は社会の指標のような存在です。景色や子どもたちの表情ある写真、子どもたちの声を通して、子どもたちが抱えている社会的な課題が自分事として伝わってきた講演会でした。


【プロフィール】
認定ＮＰＯ法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）所属フォトジャーナリスト。同団体の副代表。東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。

講演会は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大により、ハイブリッド開催されました。
川崎さんは、核兵器不拡散条約（NPT）に触れながら核兵器禁止条約について分かりやすくお話しくださいました。

川崎さんが国際運営委員及び会長を務める核兵器廃絶国際キャンペーンが推進する核兵器禁止条約は、核兵器を包括的に法的禁止する初めての国際条約で、昨年1月22日に発効しました。 今年3月ウィーンで開催される第一回締約国会議には、米国の核の傘に守られているNATO加盟国のドイツやノルウェーがオブザーバー参加を表明していますが、日本政府は参加に否定的です。

一方、現状では日本は条約に入れないのも事実です。日本の核に関する現状の方針（米国の核の傘）が、核兵器禁止条約で禁止されている『条約で禁止された活動の援助』に当たる可能性があるからです。日本は核の抑止力に疑問を持たなければなりません。

現在、核兵器を保有する９ヵ国は核兵器禁止条約を拒否しており、法的に拘束されていませんが、核兵器禁止条約に多くの国々が加わることで、核兵器は悪であるという国際的な規範が強化されます。 かつて対人地雷やクラスター爆弾が条約で禁止された時も、銀行が関係企業への投資をひかえました。同じことが核兵器でも起きようとしています。 このような流れがどんどん進んで行くと、政治的、社会的、経済面の圧力が強まり、核兵器保有を正当化することが困難になっていくでしょう。

核兵器をなくすのは国家の仕事ですが、私たちにできることがあります。私たちの声を届けること、皆で結束して要望を伝え少しずつ政府を動かして行きましょう。


【プロフィール】
ピースボート共同代表。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員(2014年～)・会長(2021年～)。 核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表として、NGO間の連携および政府との対話促進に尽力してきた。第33回谷本清平和賞受賞。

2021年活動報告